特許担当者の収入に関してはかなりばらつきがあります。 企業勤務であれば、単純にその企業の給与体系に沿った金額が収入となります。弁理士資格が給与に対してプラスに働くこともありますが、一方で毎月の登録料も自腹で払うことになる企業もあります。 特許事務所勤務の場合も同様にその事務所のルールに沿うことになります。 成果と連動する場合もありますし、一般企業と同様に給与である場合もあります。弁理士資格を取得することで自らクライアントを獲得し案件を増やすことで大幅な収入アップを見込める可能性があります。

特許担当者の英語力はあるに越したことがないです。 具体的には、外国特許文献を読むことが特許業務で英語に触れる最も多い場面かと思います。 外国特許を読む際に自動翻訳を活用することもありますが、 特許文章の特殊さゆえに、まっとうな日本語にならないことが多いです。 その場合、原文に戻ってニュアンスを確認することがあり、 こういったときに英語に長けているととても便利です。 また、現地代理人と直接メールでやり取りする際にも英語力があると便利です。

日本の制度を回答させていただきます。 特許査定後に分割が可能な期限は、特許査定の謄本送達がされた日から30日以内、です。

１．まずは公開公報と特許公報の違いについて記載します。 まずはシンプルに請求項に記載された内容が権利化されている（いた）か否かが異なります。 すなわち、特許公報に記載されたものは特許庁の審査を経て登録が認められた内容ですが、一方で開公報は審査を受けていない内容となります。 ２．双方の役割についてお伝えします。 特許公報は上記のとおり登録が認められた内容であるため、権利者が排他的に実施することができる発明を広める役割をもちます。 一方で、公開公報は審査を経たものではないため、技術情報としての意味合いが強いです。

著作権侵害で逮捕されるケースとして 身近なものに著作物をアップロードしてしまうのがあります。 数年ほど前ですが、映画の内容を10分程度にまとめてYouTube上にアップロードした容疑で逮捕されたケースがあります。 さて、著作権法違反で刑事罰が付されているものは次の通りです (条文は省略するので、下記URLにて確認をお願いします)。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000048 ・著作権等侵害罪(119条) ・著作者・実演家の死後における人格的利益の侵害罪(120条) ・技術的保護手段、技術的利用制限手段の回避装置等の譲渡罪等(120条の2) ・著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物頒布罪(121条) ・商業用レコードの原盤を用いた無断複製罪等(121条の2) ・出所の明示違反罪(122条) ・秘密保持命令違反罪(122条の2) 主として著作権侵害が発生しがちではないかと考えますが、 著作権侵害罪は親告罪(123条1項)となっています。 このことから、そもそも刑事罰を受けることがないように注意を払うべきと言えます。 ・出版や販売、ウェブ上にアップロードをする前に、 専門家に対して手持ちの資料と共に懸念材料を伝え鑑定をしてもらう。 ・その上で侵害の疑義があると著作権者等からの通知を受け取った場合には、 誠実に対応を行い紛争へ発展させないこと。 などが考えられます。 例えば出版物等に関して他者の著作物を使用せざるを得ない場合には 権利の整理について弁護士を頼り、利用の許諾を得てから出版されるのが通常のようです。 事前の調査や権利の整理を入念に行うことが、刑事処罰を避けることはもちろん民事事件の発生を防ぐためにも重要です。 以上、ご参考にしていただければ幸いです。