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特許公報と公開特許公報の違い
特許公報と公開特許公報の違いについて詳しく教えてください。これらの公報の役割や利用方法、情報の見方についても知りたいです。
2024-06-23 08:04
無料
(未入力) 弁理士
1.まずは公開公報と特許公報の違いについて記載します。 まずはシンプルに請求項に記載された内容が権利化されている(いた)か否かが異なります。 すなわち、特許公報に記載されたものは特許庁の審査を経て登録が認められた内容ですが、一方で開公報は審査を受けていない内容となります。 2.双方の役割についてお伝えします。 特許公報は上記のとおり登録が認められた内容であるため、権利者が排他的に実施することができる発明を広める役割をもちます。 一方で、公開公報は審査を経たものではないため、技術情報としての意味合いが強いです。
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知財全般
著作権違反による逮捕
著作権違反によって逮捕されるケースはどのようなものがありますか?著作権侵害に対する法的処罰や、逮捕されるリスクを最小限に抑えるための対策や予防策について教えていただけますか?
2024-06-17 08:02
シルバー
草苅 旬一 弁理士
著作権侵害で逮捕されるケースとして 身近なものに著作物をアップロードしてしまうのがあります。 数年ほど前ですが、映画の内容を10分程度にまとめてYouTube上にアップロードした容疑で逮捕されたケースがあります。 さて、著作権法違反で刑事罰が付されているものは次の通りです (条文は省略するので、下記URLにて確認をお願いします)。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000048 ・著作権等侵害罪(119条) ・著作者・実演家の死後における人格的利益の侵害罪(120条) ・技術的保護手段、技術的利用制限手段の回避装置等の譲渡罪等(120条の2) ・著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物頒布罪(121条) ・商業用レコードの原盤を用いた無断複製罪等(121条の2) ・出所の明示違反罪(122条) ・秘密保持命令違反罪(122条の2) 主として著作権侵害が発生しがちではないかと考えますが、 著作権侵害罪は親告罪(123条1項)となっています。 このことから、そもそも刑事罰を受けることがないように注意を払うべきと言えます。 ・出版や販売、ウェブ上にアップロードをする前に、 専門家に対して手持ちの資料と共に懸念材料を伝え鑑定をしてもらう。 ・その上で侵害の疑義があると著作権者等からの通知を受け取った場合には、 誠実に対応を行い紛争へ発展させないこと。 などが考えられます。 例えば出版物等に関して他者の著作物を使用せざるを得ない場合には 権利の整理について弁護士を頼り、利用の許諾を得てから出版されるのが通常のようです。 事前の調査や権利の整理を入念に行うことが、刑事処罰を避けることはもちろん民事事件の発生を防ぐためにも重要です。 以上、ご参考にしていただければ幸いです。
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不明
売れてる製品のデザインを真似していいのか
ECサイトなどで売れている工具などの製品のデザインを真似すると何かの権利に引っかかりますか? 丸パクリではなく、少しデザインを変えます。
2024-06-12 18:16
無料
(未入力) 弁理士
少しデザインを変えても権利を侵してしまう可能性はありますので注意が必要です。 ・まずひとつに、その工具のプロダクトデザインに関して意匠権が登録されている場合は要注意です。 意匠権が登録されている場合、その権利者以外はそのデザインを無断で使うことが出来ません(権利者から製造販売を中止しろと言われたら従うしかなくなります)。 では、同一のデザインでなかったらセーフかというとそうではありません。 すなわち、意匠権による保護は登録されているものと「類似」するデザインに及ぶためです。どの程度似ていたら「類似」になるのかというのは、専門的な検討が必要となるため弁理士に相談することをお勧めします。 ・次に、意匠権が存在していなくても不正競争防止法により違法行為と判断される恐れがあるため注意が必要です。 不正競争防止法の対象になるものは有名なデザインと同一のデザインですが、多少の差であれば同一とみなされる可能性は十分にあります。そのため、こちらに関しても弁理士に相談することをお勧めします。 (参考にしようとしている工具が発売されてから一定期間を過ぎている場合は対象外です。こちらに関しても弁理士にご相談ください)
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知財全般 特許
スタートアップの特許活用の成功例
ふわっとした質問ですが、スタートアップで特許をうまく活用して成功した企業がもしあれば教えて下さい。
2024-06-02 15:10
無料
(未入力) 弁理士
成功の解釈はそれぞれなので、その点に関しては期待された回答は難しいかもしれません。 一方で、特許(知財)を積極的に活用した企業という点でいうと、例えば、毎年経済産業省や特許庁が「知財功労賞」という表彰を行っています。 受賞企業やその取り組みを確認することができるので、一度お目通ししてみてはいかがでしょうか。 https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/2024_tizai_kourou.html
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知財全般 特許 知財戦略
スタートアップで特許などをどう考えるべきか
スタートアップとして活動しており、コンテンツなどを提供する会員サイトを開発しています。 漠然とした質問ですが、特許を取れるポイントは例えばどのようなことがありますか? また、特許を取るメリットとして例えばどんなことがありますか? 資金調達にプラスになるといったメリットがあると嬉しいのですが。
2024-05-22 21:35
シルバー
草苅 旬一 弁理士
1.特許取得の際に最も重要なポイントはこれまでに世の中に出ていない技術であることです。 自社サービスが単にコンテンツを提供するのみであれば、 そのようなサービスは既にどこにでもありますが、 例えば提供の方法に新しさがあれば権利化の可能性があります。 この点特許事務所へご相談いただくことで、 特許取得が可能であるか調査が可能であるので権利化の可能性を感じている場合には、 ご相談をお勧めします。 2.権利化するメリット ①出願をすることで、投資家や取引先などへ説明をし易くなります。 出願をしていれば権利化可能性を失うことが無くなるため、 比較的明確な形でプレゼンを出来るようになります。 ②第三者の参入を排除することが出来るため、その分野において自社のポジションを確立する事が出来ます。 他方、その技術の使用に関して自社の事業を差し止められることがなくなります(他者の権利を含む場合には別です)。 ③権利化することにより投資家が積極的な評価をすることができ、有利に評価の算定を受けること出来るようになります。 また関連して、権利化を図っていることによって自社の技術を欲している会社等に自社を発見してもらい易くなります。 以上の他にもメリットは考えられます(例えば他社との取引材料とすることが出来るなど)。 新規の技術を開発した場合には、権利化を検討/相談されるようお勧めします。
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