侵害品への対応のご相談ですね。 一般論として概ね次のように事件が進みます。 ①被疑侵害品の発見 ②侵害か否かの判定 ③警告書の送付(交渉により事件終了) ④(③で解決しない場合)権利行使 ⑤事件の終了 現在被疑侵害品を発見しているとのことで①は経過し、 ②の段階に入っているものと考えます。 主観的に侵害であると考えていても、実際には侵害を回避しているケースなどもよく見られます。 そこで、侵害であるかにつき特許事務所にて確認をしてもらってください。 ③特許事務所で侵害品であると判定された場合には、実際に侵害品である可能性が高いと考えられます。 そこで、相手方へ警告書を送り相手方の反応を見ることとなります。 相手方が侵害を認めた場合には、侵害行為を停止することとなることが多いです。 また、交渉が穏やかに進み且つ相手方が使用を希望する場合にはライセンス契約を結ぶことも考えられます。内容については、ケースバイケースとなるため弁護士にご相談ください。 ④交渉によって解決しない場合で侵害をやめさせたい場合には、 権利行使(民事訴訟)に進むこととなります。 この際には、差止請求、損害賠償請求を行っていく事となります。 また直接の解決とは異なりますが、告訴(刑事処分)を行うことも可能です。 どの様な内容で相手方に権利行使を行うと効果的かについてはケースによるものと考えられます。 そのため、弁護士と相談をしてください。 ⑤最終的に権利侵害が認められれば裁判によって相手方の侵害行為を排除することができます。 これにより事件は終了しますが、ここまでで時間と相応の料金が掛かる物と思われます。 そのため、早期解決を心掛けたほうが有利であると思われます。