相談の詳細
転職コーチング商材の保護
転職のコーチング会社を３年前くらいから運営しているのですが、辞めた元関係者が運営マニュアルをコピーしてほとんど同じような内容の会社を立ち上げています。 このようなコーチングという業態の無形商材を何らかな形で保護することは可能でしょうか？
辛橋
さん
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無料
草苅 旬一
弁理士
我が国には特許法のように、営業上のノウハウについて登録の根拠となる法律はありません。
そのため、ご質問が登録をもって営業ノウハウを保護することが可能かというという趣旨ですと、否定的な結論となります。
しかしながら、例えばノウハウを用いて競業を仕掛けられているとすると、
①私法上の競業避止義務（会社法，契約内容）を根拠として
同種の会社の営業の停止を求めることによりノウハウの使用を停止させること。
②不正競争防止法上の営業秘密に該当すれば、そのノウハウの使用の停止を求めること、および刑事手続き。
など、対処が可能な場合があります。
実際にこれらの手段を講じることが可能か否かについては具体的状況によるため、一度専門家へご相談することをお勧めします。
2023-11-02 22:30
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