スタートアップにとって、特許の取得は技術やアイデアを保護し、競争優位性を確保するために欠かせない戦略の一つです。しかし、特許取得には多額の費用と時間がかかるため、特に資金力の乏しいスタートアップ企業にとっては大きなハードルとなります。そこで、経済産業省やJETRO、地方自治体などが提供する補助金・助成金制度を活用することが有効です。

本記事では、特許取得の重要性やプロセスに加え、スタートアップが利用できる具体的な制度について詳しく解説します。これにより、特許取得までの負担を抑え、スタートアップ企業が競争力を高める手助けとなる情報を提供します。

特許を取得するメリット

大前提として、特許を取得することでどのようなメリットが得られるのか、スタートアップにとって大きく３つのメリットを紹介します。

１．競争優位性の確保

特許は発明を法的に保護し、他社からの模倣を防ぐ手段となります。これにより、自社の技術が独占的に使用できるため、市場での競争優位性が確保されます​。

２．資産価値の向上

特許は企業の重要な資産となり、特許権は売却やライセンス供与によって収益を得ることができます。これにより、企業価値が向上し、投資家からの注目を集めやすくなります。

３．投資家からの信頼獲得

特許を取得することは、企業が独自の技術を持っている証拠となり、投資家からの信頼を得る要因となります。特許権を持つことで、将来的な成長可能性が高いと評価されやすくなります。

スタートアップが知財戦略を練るために

スタートアップが市場で競争優位を築くためには、ただ発明を作業的に特許にしていては十分な費用対効果は得られません。資金が限られているスタートアップだからこそ知財戦略を練る必要があります。特におさえておくべき考え方について解説します。

特許ポートフォリオの構築

技術開発の各段階で適切な特許を取得し、それを体系的に管理することで特許ポートフォリオを構築します。特許ポートフォリオとは、複数の特許を一括して管理することで、技術の保護と活用を最適化するものです。特許ポートフォリオの構築により、技術的優位性を維持しやすくなり、ライセンスビジネスの展開も可能となります。例えば、特許ライセンスの提供や特許権の売却による収益を確保しやすくなったりという効果があります。

市場調査と特許出願

競合他社の動向や市場ニーズを綿密に調査し、インターネット検索や特許検索を行った結果に基づいて特許出願を行います。適切な市場分析に基づいた特許出願は、より高い市場価値を持つ特許権の取得につながります。市場調査を通じて、自社の技術が市場でどの程度の需要があるかを把握し、その結果に基づいて出願内容を決定することが重要です。

知財の活用と防衛

特許を取得した後も、定期的に特許権を見直し、必要に応じて補強や拡張を行います。また、他社からの特許侵害に対しては積極的に防衛措置を講じ、特許権の保護を強化します。これには、侵害を防止するための法的措置や、他社が侵害しないように警告を発することが含まれます。

これらの要素を取り入れた知財戦略を策定することで、スタートアップは市場での競争力を強化し、持続可能な成長を実現することができます。もちろん、ここで紹介したいずれの場面においても専門家への相談のもと行うことを推奨します。

特許取得に活用できる制度

特許庁の支援策

特許庁はスタートアップ向けにさまざまな特許取得支援策を提供しています。

早期審査制度

• スタートアップ対応面接活用早期審査：スタートアップ企業が特許出願を早く審査してもらうための制度です。担当審査官との面接を行うことで、一次審査結果の通知を早期に受け取ることができます。

• スタートアップ対応スーパー早期審査：標準的な早期審査よりもさらに早く、平均約2.7ヵ月で特許権を取得できる制度です。

参考・引用元：https://www.jpo.go.jp/support/startup/index.html

料金の減免制度

• 審査請求料や特許料の減免：中小スタートアップ企業は、特許出願に関する審査請求料や特許料の軽減措置を受けられます。例えば、審査請求料や特許料が1/3に軽減されることがあります。

これらの制度であったり、補助金・助成金を活用することで、スタートアップ企業は特許取得にかかる費用を抑え、知的財産権の強化を図ることができます。また、補助金についても特許庁のみならず、東京都知的財産総合センターや日本貿易振興機構（JETRO）においてもプログラムを提供している場合もあります。支援の内容は時期によって異なるといった点に加えて、申込期限などもあるので、それぞれのホームページで確認するか、専門家に相談してみましょう。

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特許を含む「知的財産」は、発明家や企業にとって非常に価値のある資産です。イノベーションを保護し、経済的利益を最大化するためには、特許の適切な理解と活用が不可欠です。一方で、特許は非常に複雑で専門性が高く、内容が高度であるため実際の出願や活用が難しい権利であることも事実です。

とりわけ、補助金の申請などにおいてはなかなか記載内容が分かりづらかったり、そもそもの募集要項についても要件が多く分かりづらいということもあります。

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